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多治見市議会 2022-09-29 09月29日-05号

そこで、財源の使い方については、教育、福祉、医療、子育て世帯高齢者世帯への支援、貧困対策への強化が必要ではないかと提案する。 歳入の33%を占める市税収入法人市民税は、やや増加しているが、個人市民税は1億 4,700万円、2.35%減少している。 厚生労働省がまとめた勤労統計調査では、実質賃金は6月の時点では3か月連続マイナス物価高騰の影響を受け市民生活中小零細企業は大変厳しくなっている。